2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
国の行政組織は、国民の行政ニーズに的確に対応する上で必要となる組織であり、組織を新設する場合はもちろんのこと、既存の組織についても必要性等の観点から不断に見直ししていくことは当然であると考えております。
国の行政組織は、国民の行政ニーズに的確に対応する上で必要となる組織であり、組織を新設する場合はもちろんのこと、既存の組織についても必要性等の観点から不断に見直ししていくことは当然であると考えております。
住民の福祉、暮らしを支え、災害に対応し、地域の公衆衛生を維持拡充していくためにも公的基盤の強化が必要であり、住民の多様な行政ニーズに応える対面サービスこそが求められています。窓口業務の縮小、整理などは、新たな自治体リストラを進めるべき、新たな自治体リストラを進めるべきではありません。 さらに、行政の公正性に対する疑念も明らかになりました。
また、住民の多様な行政ニーズに応えるためにも、対面サービスの拡充こそが求められています。 標準化対象事務として想定されている十七事務のうち、十四事務は自治事務です。
迅速、簡便なデジタル手続を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービス、相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上につながります。 最後に、官民癒着の問題です。 デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員としています。
そして、人口が二万倍も違うこの両地方公共団体では、行政ニーズ、予算、システム担当者のスキル、あらゆることが異なることは容易に想像できます。 国は、地方公共団体が多様であるということを認識した上で様々な制度設計をし、地方公共団体の判断を最大限尊重しなければならないのです。 地方公共団体の情報システムを標準化する場面においても、特定のシステムを導入することを国が義務づけるべきではありません。
今必要なのは、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスを拡充し、住民の選択肢を増やしていくことです。 最後に、デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員としています。企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業の利益を優先するような政策の推進や、特定企業に都合のよいルールづくり、予算執行など、更に官民癒着が広がるおそれがあります。
本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると答弁しましたが
行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、利便性の向上につながるのではありませんか。 基本法案は、国、自治体の情報システムの集約、共同化を推進するとしています。
このため、現場の行政ニーズにきめ細かく対応できるよう、地方組織の新規増員数を近年増加させているとともに、新規採用者を配属しているところでございます。 今後とも、地方組織の業務運営に支障が生じないよう、必要な定員及び人員の確保に努めてまいります。
そういう行政ニーズに対応していくためにも、一旦合理化をしていただいて人員の原資を生み出して、それを必要なところに当てはめていくというのは必要なんだろうと思います。 そういう意味で、定員の再配分が行政は常に求められておりますから、その再配分の基となる合理化を一度やった上でしっかりと新たに割り振っていくということは、これは続けていかざるを得ないのではないかと思います。
非常勤職員につきましては、雇用情勢の変化等による行政ニーズを年度ごとに調査の上、必要に応じて配置をしております。 この非常勤職員につきましては、任期は一会計年度内とし、改めて採用する場合には公募によることが原則とされているということもあり、非常勤職員を再採用しない場合については早期に就職できるよう相談支援を行うなど、今丁寧な再就職支援に取り組んでまいりたいと思っております。
このため、雇用情勢の変化による行政ニーズに的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めているところでございます。
○志村政府参考人 これまで、ハローワークにつきましては、雇用情勢の変化による行政ニーズ等に的確に対応できるよう、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めてきたところでございます。 この資料に関しましては、行財政改革を踏まえつつも、ハローワークが国際的に見て必要なサービスを効率的に提供しているということを国民の皆様に広く御理解いただくため作成、掲載しているものでございます。
その仕事量は、景気動向や雇用情勢の変化による行政ニーズの変化等に左右されるものでございます。そうした仕事量の変動に機動的かつ的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、適材適所に職員を配置することにより、必要な業務を遂行できる体制づくりをしているところでございます。
このため、雇用情勢の変化による行政ニーズ等に的確に対応できるよう、常勤職員と非常勤職員との適切な役割分担のもと、効率的かつ専門的な執行体制の確保に努めてきたところでございます。 今後とも、求められる行政課題に対応できるよう、行財政改革の趣旨も踏まえつつ、必要な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
その上で、今般のコロナ対応で明らかになった課題も踏まえつつ、引き続き、行政ニーズの変化に対応した組織の不断の見直しを進め、さらに、部局間の連携や行政のデジタル化にも取り組むことで、強靱かつ効率的な行政システム体制を確立をしてまいりたい、こう考えています。
それは何のためかといえば、その時々に新たな行政ニーズ、需要というのは出てくるわけで、しっかりと現場が機能するように、その動きに対応していける体制をつくっていかなくてはならないと、このように考えております。 必要な分野において必要なときにおいてしっかりと人員が充実できるように、今後も努めてまいりたいと思います。
今のままで、しかしながら、複雑多様化していく行政ニーズに市町村が的確に対応できるのかどうか、更なる合併推進ということを国がリードしてはどうかという意見もあるようでありますし、さらには地方制度調査会において議論も進んでいるようでございます。今後の市町村行政の在り方につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上野分科員 まさに進行中の案件でもありまして、当面しっかり対応いただくということではあるというふうに思いますけれども、ぜひ、厚労省に対する行政ニーズというのも多くある中で、どういう組織又はその人員、体制が適切なのかというのをしっかり検討していただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと地元の話をさせていただきます。
言うまでもございませんけれども、地方財政制度というのは、経済社会情勢あるいはその時々の時代の要請、そういったことを踏まえながら、地方公共団体の行政ニーズ、こういったことに的確に呼応しながら、またずっと改正が連綿となされてきたものであるというふうに承知しております。 それでは、まず地方交付税についてお伺いいたしたいと思います。 先ほど古川先生からもお話ありました。
こういったことを、なかなか老朽化している、そういった中で、建てかえ、そういった行政ニーズも続いて出てきております。そうした場合に、そうした場所がいざ災害の場合の避難所も兼ねる、そういった位置づけになれば、またこういった起債の対象にもなり得るというふうに承知しております。まだまだこのニーズというのは、私の少なくとも地元では結構あるように私は伺っているところでございます。
公務員制度改革は、行政ニーズに即応した人材を確保、育成し、公務員が国民全体の奉仕者として志を持って行政に専念できる環境を整備することにより政府のパフォーマンスを高めることを目指すものでありますから、その中で、秘密事項の内部規定すらなく、秘密保持を組織的に怠っている状況を改善することなく今回のような事件を起こしたこと、これが要するに問題だと思いますので、国家公務員制度を担当する武田大臣に伺いますが、現在
正規職員化につきましては、現段階で具体的な検討状況なり見通しというものは把握しておりませんけれども、地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するために、また働く側からも多様な働き方が求められておりますことから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながら、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきているものと認識をいたしております。
○森本真治君 本当、私のこれはある意味構想というか思いですけれども、もちろん行政ニーズに的確に対応するために行政職員さんをやっぱり増やしていかなければならないというのはあろうかと思うんだけれども、例えば地域経済とかのことも考えたときに、例えば地域の農業の担い手とか、林業もそうです、さらには、今、介護やそういう社会保障のサービスもこれどんどんどんどん民間の力をというふうに流れがありますけれども、本当に
地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するため、また、働く側からも多様な働き方が求められていることから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としつつ、事務の種類や性質に応じまして、臨時、非常勤職員など、多様な任用、勤務形態が活用されてきたものと認識をいたしております。
一方、分散型につきましても、所掌する分野に関する知見を十分に活用して、行政ニーズに的確、迅速に対応し、政策の企画立案に役立つ統計を作成できるといったメリットがあります。